江戸川区の税理士事務所　東京RS税理士法人　海老原会計事務所 -創業・独立支援-

・2024年12月16日　資本的支出と修繕費の区分

・2024年12月9日　相続不動産登記改正一覧

・2024年12月2日　児童手当の変更　所得制限廃止・手当の拡充

・2024年11月25日　2割特例の適用ができない課税期間

・2024年11月18日　財産債務調書の書き方で加算税の軽減措置NG

・2024年11月11日　定額減税の年末調整処理

・2024年11月5日　年の中途に退職した人の年末調整

・2024年10月28日　結局どうなった？電子取引データの保存方法

・2024年10月21日　税額ゼロの事業専従者等の定額減税

・2024年10月16日　税務署から中間申告分の通知書も納付書も何も送られて来ない

・2024年10月7日　小規模宅地等の特例-家なき子-

・2024年9月30日　小規模宅地等の特例-限度面積要件-

・2024年9月24日　令和6年度地域別最低賃金

・2024年9月17日　公的年金2024年 5年に1度の財政検証結果

・2024年9月9日　離婚後同居で扶養継続の場合の社会保険・税金

・2024年9月2日　土壌汚染のある土地の評価

・2024年8月26日　交際費から除外される接待飲食費の金額基準

・2024年8月19日　同族会社が借主の場合の貸宅地の評価

・2024年8月13日　同族会社が借主の場合の権利金の認定課税

・2024年8月5日　収用等により土地建物を売った時の特例

・2024年7月29日　Facebook、Google、LINEヤフー、ネット広告の消費税課税

・2024年7月22日　賞与の支給日在籍要件

・2024年7月17日　換地と保留地

・2024年7月8日　送電線のある土地の評価

・2024年7月1日　定額減税で103万円の壁？

・2024年6月24日　居住用財産譲渡の3,000万円控除の要件

・2024年6月17日　賃上げ促進税制に上乗せプラチナえるぼし

・2024年6月10日　賃上げ促進税制に上乗せプラチナくるみん

・2024年6月4日　配偶者の定額減税

・2024年5月27日　代表取締役等住所非表示措置の創設－10月から非公開可能に!

・2024年5月20日　令和6年5月送付分から納付書の送付対象見直し

・2024年5月13日　令和6年度　住宅ローン控除等の改正

・2024年5月7日　定額減税の対象となる人

・2024年4月30日　ミッション・ビジョン・バリューとは

・2024年4月22日　ダイレクト納付の新しい手続き「自動ダイレクト」4月開始

・2024年4月15日　一気に倍額！接待飲食費の金額基準の改正

・2024年4月8日　確定申告しなくていいのに……　総収入金額報告書とは

・2024年4月1日　外国人労働者数が初の200万人超え

・2024年3月25日　定額減税が開始されます

・2024年3月18日　税制の変遷と近時の改正動向　暗号資産(仮想通貨)

・2024年3月11日　親子や婚姻関係確認手続き戸籍謄抄本が不要に

・2024年3月4日　国税庁からのお知らせ　令和7年1月から控えは印なしに

・2024年2月26日　労働基準監督署の調査で是正勧告される場合とは

・2024年2月19日　中小企業支援　新たな資金繰り支援施策

・2024年2月13日　令和5年分　確定申告書の変更点

・2024年2月5日　義援金とふるさと納税代理寄付

・2024年1月29日　令和６年度税制改正大綱消費課税編

・2024年1月22日　令和６年度税制改正大綱法人課税編（中小企業）

・2024年1月15日　令和６年度税制改正大綱個人所得課税編

・2024年1月9日　社会保険料控除家族分社会保険料の負担

・2024年1月4日　従業員の旅費交通費精算と適格請求書(=インボイス)の保存

・2023年12月25日　親の借地の底地部分を子供が取得したとき

・2023年12月18日　中小企業等のM&Aと労務DD

・2023年12月11日　年末調整や確定申告に電子交付の控除証明書等を使おう！

・2023年12月4日　ご存じですか？労基法の改正

・2023年11月27日　税制改正の流れ

・2023年11月20日　令和5年分所得税等確定申告新機能の紹介

・2023年11月13日　年末調整の基本

・2023年11月6日　明示すべき労働条件の追加～就業場所や業務内容など～

・2023年10月30日　ふるさと納税のオンラインワンストップ特例申請

・2023年10月23日　賃上げ実現と取引の適正化

・2023年10月16日　最低賃金の仕組みと今後の見通し

・2023年10月10日　通勤手当の税と社会保険

・2023年10月3日　インボイス制度　基本的な緩和措置等のまとめ

・2023年9月25日　令和5年度地域別最低賃金

・2023年9月19日　相続人が外国居住者の場合の相続税の課税対象と必要書類

・2023年9月11日　フリーランスのインボイス対応

・2023年9月4日　NISAよりiDeCoが先

・2023年8月28日　ふるさと納税の内部ルール変更

・2023年8月21日　将来の老齢年金受取額を増やすには

・2023年8月14日　キャリア志向とジョブ型雇用

・2023年8月9日　新築・中古・買取再販の住宅ローン控除

・2023年7月31日　災害に遭った時の個人の税の減免措置

・2023年7月24日　退職所得課税の行方

・2023年7月18日　「年収の壁」とは社会保険の加入

・2023年7月10日　国税庁法人番号公表サイトで英語表記の登録をおススメします

・2023年7月3日　駐車場賃貸のインボイス

・2023年6月26日　労働条件明示ルールの変更

・2023年6月19日　税金よもやま話嘱託警察犬と税金

・2023年6月12日　「労働契約法」と「労働契約」

・2023年6月5日　正しい残業の考え方

・2023年5月29日　消費税2割特例が使える場合の簡易課税選択届の先延ばし

・2023年5月22日　電子帳簿保存法の電子取引データ保存の猶予改正

・2023年5月15日　役員貸付金にご用心

・2023年5月8日　新型コロナ5類に引き下げその影響は

・2023年5月1日　役員の選任・登記の懈怠での過料の発生とその他のリスク

・2023年4月24日　中小企業の退職金と老後の資金

・2023年4月17日　期中で適格請求書発行事業者となる免税事業者の経理

・2023年4月10日　法人税・所得税の税務調査統計

・2023年4月3日　相続の基本遺産をどうやって分ける？

・2023年3月27日　5年？ 7年？ 10年？帳簿・領収書等の保存期間

・2023年3月20日　「年収の壁」対策　年金と税制

・2023年3月13日　インボイス制度の２割特例

・2023年3月6日　確定申告の誤りの多い事例と訂正申告の方法

・2023年2月27日　貯蓄から投資の時代へ

・2023年2月20日　令和4年分確定申告住宅ローン控除初年度にご用心

・2023年2月13日　令和4年分確定申告書第1 表の主な変更点

・2023年2月6日　マイナンバーカード　健康保険証に寄せられた質問

・2023年1月30日　令和5年度税制改正大綱　法人課税編

・2023年1月23日　令和5年度税制改正大綱　個人所得課税編

・2023年1月16日　進化し続ける医療費控除（医療費のお知らせについて）

・2023年1月10日　令和5年4月から残業時間の割増率が変わる

・2023年1月4日　遡及適用ＯＫ新設法人等のインボイス

・2022年12月26日　ふるさと納税の控除上限金額ってなに？

・2022年12月19日　応募が集まる求人票の作り方

・2022年12月12日　インボイス制度　事業者登録が遅れたら？

・2022年12月5日　役員報酬の改定は新事業年度開始から3か月以内

・2022年11月28日　テレワークの労働時間管理

・2022年11月21日　副業が事業所得となる基準

・2022年11月14日　一括償却資産の損金(必要経費)算入のタイミング

・2022年11月7日　2022年物価値上げと今年のふるさと納税のタイミング

・2022年10月31日　賃金のデジタル払い解禁？～○○ペイ払いも可能に～

・2022年10月24日　パートから正社員　有休休暇はどうなる

・2022年10月17日　消費税の基本　免税事業者とは？

・2022年10月11日　消費税の基本的な仕組み

・2022年10月3日　国民健康保険の「傷病手当金」～新型コロナ特例～

・2022年9月26日　令和4年度地域別最低賃金

・2022年9月20日　ふるさと納税基本的なポイント

・2022年9月12日　産後パパ育休と育児休業分割取得

・2022年9月5日　お昼ご飯も会議費？

・2022年8月29日　キャンセル料と消費税

・2022年8月22日　経理実務　買掛金と未払金

・2022年8月8日　自費診療PCR 検査費用の損金性と医療費控除の対象か否か

・2022年8月1日　インボイス制度適格請求書等のいらない課税取引

・2022年7月26日　交際費と社内飲食費

・2022年7月19日　退職日を月末にしない場合の損得と留意点

・2022年7月11日　今年の改正税法　所得税･住民税と退職所得

・2022年7月4日　今年の改正税法　インボイス事業者即時登録

・2022年6月20日　納税地の異動届出書の変遷

・2022年6月13日　今年の改正税法　縮減されない住宅ローン控除

・2022年6月6日　消費税の中間申告～新年度に確認すべきことと失念対策～

・2022年5月30日　領収書と印紙税

・2022年5月23日　コロナ補助金と設備投資設備取得分は収入にならない

・2022年5月16日　ロシア金融制裁における損害リスクと税務上の取扱い

・2022年5月9日　所得税と消費税の負担感

・2022年5月2日　物から通貨への認知暗号資産へ税務の変遷

・2022年4月25日　子供のない夫婦の相続

・2022年4月18日　自問と疑問　退職所得は申告不要でよい？

・2022年4月11日　経産省HP掲載　ウクライナ情勢関連の支援策

・2022年4月4日　住宅ローン控除　令和4年入居でも改正前の条件適用

・2022年3月22日　新型コロナウイルス感染症対策　事業復活支援

・2022年3月14日　令和4年度の雇用保険料率2段階引き上げ

・2022年3月7日　成年年齢の引下げの法令施行と未成年者控除

・2022年2月28日　ＢtoＢでの免税事業者の消費税転嫁は保護されるのか

・2022年2月21日　電子申告では余裕をもって不測の事態に備えましょう

・2022年2月14日　非居住である家主へ国内不動産　家賃を法人が支払う際の留意点

・2022年2月7日　令和4年度・税制改正大綱　消費課税編

・2022年2月2日　令和4年度・税制改正大綱　個人所得税編

・2022年1月24日　令和4年度・税制改正大綱　法人税編

・2022年1月11日　相続空き家を取得したら

・2022年1月4日　健康保険傷病手当金通算期間変更

・2021年12月27日　知らないで、年金の請求漏れ

・2021年12月20日　いまいち弱火の新制度　セルフメディケーション税制の今/li>

・2021年12月13日　マイナポイント・GOTO・ふるさと納税等お得に潜む一時所得

・2021年12月6日　令和4年1月1日から施行　電子帳簿保存法の補足説明

・2021年11月29日　決算賞与の留意点

・2021年11月22日　令和3年分申告書等作成コーナー新機能

・2021年11月15日　国税のスマホ決済延期

・2021年11月8日　テレワークの労働時間管理

・2021年11月1日　免税会社の適格請求発行事業者登録のタイミング

・2021年10月25日　死亡退職の場合の給与計算

・2021年10月18日　収入と扶養の関係

・2021年10月11日　新型コロナウィルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響

・2021年10月4日　生活に通常必要な資産の売却は非課税

・2021年9月27日　個人事業主の家賃按分

・2021年9月21日　投資よりも安全で効率的な生活防衛のためのふるさと納税のススメ

・2021年9月13日　履歴書新様式と採用手続きの変化

・2021年9月6日　雇用保険料の引き上げ雇調金増、財源が不足/li>

・2021年8月30日　キャンペーン報奨でギフト券をもらった時の事業者等の課税関係

・2021年8月23日　税務実務ＤＸへ向けて元帳印刷の不要化

・2021年8月16日　雇用保険料の引き上げ雇調金増、財源が不足

・2021年8月10日　雇用保険申請の一部で通帳等や身分証等の写しの提出が原則不要に

・2021年8月2日　ワクチン職域接種と労働時間

・2021年7月26日　男性の育休、取得のハードル

・2021年7月19日　不動産の付合に注意

・2021年7月12日　複式簿記3つの発明

・2021年7月5日　IT化との違い、わかりますか？DXって何のこと？

・2021年6月29日　令和3年度キャリアアップ助成

・2021年6月21日　テレワーク等を促進　中小企業経営強化税制が拡充されました

・2021年6月14日　年金繰下げ増額新制度

・2021年6月7日　令和3年分からふるさと納税の申告手続簡素化

・2021年5月31日　厚生年金脱退一時金改正

・2021年5月24日　その外国会社への請求書、消費税が請求漏れとなっていませんか？

・2021年5月17日　70歳迄の就業努力義務

・2021年5月10日　WEB面接と企業のイメージアップポイント

・2021年5月6日　消費税総額表示義務　総額表示にしなくても良い例

・2021年4月26日　副業が事業所得となる日は来るか？

・2021年4月20日　YouTuber にも国際課税の洗礼

・2021年4月12日　世界一の休み下手は本当か～日本の有給取得率について～

・2021年4月5日　外国送金時は源泉税の再確認を

・2021年3月29日　給与？経費精算？　在宅勤務に係る費用負担

・2021年3月22日　令和2年分　確定申告の申告期限

・2021年3月15日　消費税納税義務と合併承継

・2021年3月8日　マイナンバーカードが健康保険証として利用可能に（令和３年３月～）

・2021年3月1日　持続化給付金など申請期限を延長　課税される助成金と計上時期

・2021年2月22日　テレワークの労務管理上の課題

・2021年2月15日　令和３年度税制改正大綱　消費課税編

・2021年2月8日　令和３年度税制改正大綱　個人所得課税編

・2021年2月1日　年金手帳が廃止されます（令和４年４月～）

・2021年1月26日　特例措置は2021年2月末まで雇用調整助成金

・2021年1月18日　税理士事務所使用は仕入税額控除不可かも

・2021年1月12日　どちらが有利？税込経理・税抜経理

・2021年1月4日　テナント等の場合の令和3 年度固定資産税減免措置

・2020年12月21日　令和２年の年末調整紙の場合の変更点

・2020年12月14日　より拡充されるiDeCo とiDeCo＋

・2020年12月7日　コロナ対応休暇助成の期間延長

・2020年11月30日　健康診断と健康情報の取り扱い

・2020年11月24日　心地良い職場環境の指針～快適なオフィス空間を目指して～

・2020年11月16日　1か月単位の変形労働時間制の時間外労働算定

・2020年11月9日　消費税・地方消費税の記載誤り

・2020年11月2日　免税事業者が申告したら

・2020年10月26日　新型コロナウイルス感染症～特別利子補給事業について～

・2020年10月19日　提出しないことの多い届出書

・2020年10月12日　起業時の法人銀行口座開設のハードルと事前準備

・2020年10月5日　令和2年秋　雇用保険の最新情報！

・2020年9月28日　浸水被害への備え－中小企業の防災対策と税制・助成金－

・2020年9月23日　新型コロナウイルス感染症に対応した医療従事者に慰労金を交付

・2020年9月14日　レジ袋の有料化と医療費控除

・2020年9月7日　チケット払い戻しをしないで、寄附金税額控除を受ける

・2020年8月24日　令和２年度産業保健関係助成金

・2020年8月17日　ソフトバンクスキーム潰しの本気度

・2020年8月11日　いつの時代も絶えない結婚トラブル「３枚の婚約証書」事件

・2020年8月3日　辞めたいけれど言えない…“退職代行”サービスが人気の理由

・2020年7月27日　週によって労働日数が異なる人の雇用保険や年休付与

・2020年7月20日　テレワーク導入の活用税制

・2020年7月13日　令和2年度2次補正予算成立！

・2020年7月6日　中小企業経営の一寸先は闇　倒産防止共済のススメ

・2020年6月29日　テレワークで購入した備品の処理

・2020年6月22日　仮想通貨交換業者

・2020年6月15日　仮想通貨の定義と取扱い

・2020年6月8日　老人ホーム入居一時金の贈与

・2020年6月2日　非居住者からの土地購入と源泉徴収

・2020年5月18日　非課税墓地購入と債務控除

・2020年5月11日　自販機・老人ホームと軽減税率

・2020年4月27日　予定納税と確定、延滞、還付

・2020年4月20日　内国法人の報酬に源泉税？弁護士法人への支払は要注意

・2020年4月13日　交通系電子マネーの経理処理

・2020年4月6日　PayPay やLINE Pay も使えます！国外居住親族に係る「送金関係書類」

・2020年3月30日　令和2 年より適用　給与所得控除と基礎控除の変更点

・2020年3月23日　税法における刑罰

・2020年3月16日　コンビニやファミレスで利用　事業用定期借地権の評価

・2020年3月9日　ふるさと納税の自己負担が2,000 円で済まない例外

・2020年3月2日　NISAとiDeCoどちらがお得？

・2020年2月25日　所得税における所得の概念

・2020年2月17日　多様化する国税の納付手続

・2020年2月10日　個人クリニックから医療法人へ

・2020年2月3日　税務調査と受忍義務

・2020年1月27日　税金よもやま話　酒と税金と国税庁と海外

・2020年1月20日　戸籍法改正と相続手続きの円滑化

・2020年1月14日　中小企業の会計ルール

・2020年1月6日　遺産分割の方法と譲渡課税

・2019年12月23日　免税販売手続きの電子化

・2019年12月16日　遺留分権行使への対応と課税

・2019年12月9日　相互適用排除の税制改正

・2019年12月2日　教育訓練費増加割合

・2019年11月25日　マイ・タイムラインと中小企業防災・減災投資促進税制

・2019年11月18日　課税売上割合ゼロでも仕入税額控除可

・2019年11月11日　民泊伸張と民泊税務>

・2019年11月5日　返金不要の収益認識

・2019年10月28日　最近の税務調査事情

・2019年10月21日　役員給与としての取り扱いを受ける経済的利益

・2019年10月7日　振込手数料の負担はどっち？

・2019年9月30日　海外進出する外国企業等の租税回避防止のための見直し<

・2019年9月24日　仮払金は早めに精算を！

・2019年9月17日　外国法人等の消費税申告

・2019年9月10日　印紙税の基本

・2019年9月2日　ふるさと納税の見直し

・2019年8月26日　見えない資産価値「のれん」の増加と減損リスク

・2019年8月19日　中小企業投資促進税制等の適用期限が延長されました

・2019年8月13日　10％？それとも8％？軽減税率制度の微妙な判定

・2019年8月8日　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充

・2019年7月29日　消費税改正に向けたすまい給付金のおさらい

・2019年7月22日　相続承継の場合の消費税納税義務判定

・2019年7月16日　決算公告を考える

・2019年7月8日　空き家控除の適用をめぐる配慮と準備

・2019年7月1日　相続承継の場合の消費税納税義務判定

・2019年6月24日　DIY型賃貸借の契約と税

・2019年6月17日　消費税改正に向けた　住宅ローン控除周辺の改正

・2019年6月10日　空き家の特別控除とDIY賃貸借

・2019年6月3日　収益の認識が変わります割賦販売の処理

・2019年5月27日　社団法人って何？

・2019年5月20日　修繕費か資本的支出かシステムキッチンの取替工事

・2019年5月13日　収益の認識が変わります　商品券の取扱い

・2019年5月7日　居住用特例の「一の宅地」

・2019年4月22日　収益の認識が変わります履行期間が一定期間にわたる収益

・2019年4月15日　収益の認識が変わりますポイントを付与した売上げ

・2019年4月8日　偕老同穴老人ホームと小規模宅地

・2019年4月2日　収益の認識が変わります

・2019年3月25日　消費税仕入税額控除請求書等の記載内容が変わります

・2019年3月18日　活用していますか？小規模企業共済・倒産防止共済

・2019年3月11日　法人が受け取る生命保険金

・2019年3月4日　平成31 年度税制改正大綱消費税編

・2019年2月25日　平成31 年度税制改正大綱組織再編税制編

・2019年2月18日　平成31 年度税制改正大綱国際課税編

・2019年2月12日　平成31 年度税制改正大綱消費課税（車体課税）編

・2019年2月4日　平成31 年度税制改正大綱資産課税編

・2019年1月28日　平成31 年度税制改正大綱法人課税編

・2019年1月21日　隠し事が発覚すると顔を出すタックスヘイブン

・2019年1月15日　サイト掲載手数料もリバースチャージ方式の対象

・2019年1月7日　H29 年改正をおさらい　医療費控除いろいろ

・2018年12月25日　103万円パート勤務時間の調整には今年から適用の改正に注意

・2018年12月17日　ついに決別！保険料控除申告書・配偶者控除等申告書

・2018年12月10日　免税復帰届出の提出可能日

・2018年12月3日　ふるさと納税海外居住と納税管理人

・2018年11月26日　パート主婦今年の年収は？

・2018年11月19日　自筆証書遺言保管制度の新設と遺言書の方式緩和

・2018年11月12日　退職後支給賞与の源泉徴収税と社会保険料

・2018年11月5日　輸出目的であっても国内渡しだと消費税が課税・付加されます

・2018年10月29日　大きく変わる今年の年末調整

・2018年10月22日　消費税軽減税率導入まであと1年！

・2018年10月15日　固定資産税評価額家屋の減価と時価評価

・2018年10月9日　修繕費と資本的支出

・2018年10月1日　酒税の税率構造の見直しと日本ワインの表示ルール開始

・2018年9月25日　生産性向上特措法が6 月6 日施行「IoT投資減税」がスタート！

・2018年9月18日　固定資産税は気を付けて

・2018年9月10日　交際費課税の特例延長

・2018年9月3日　本店移転後の中間(予定)申告書の提出先と納付先

・2018年8月27日　欠損金の繰戻しによる還付と事業税および法人住民税での調整

・2018年8月20日　義援金と支援金

・2018年8月8日　副業の給料は乙欄課税

・2018年7月30日　建設業許可と決算報告の重要性

・2018年7月23日　災害に関する個人の税の軽減

・2018年7月17日　特例承継計画の提出

・2018年7月9日　地上げと買換え

・2018年7月2日　消費税　海外子会社との不課税取引と免税取引

・2018年6月25日　免税品取り扱いの改正

・2018年6月18日　係争・供託と収入計上時期

・2018年6月11日　住民税決定通知書とふるさと納税

・2018年6月4日　物納制度の財産順位が変更されました

・2018年5月28日　相続税の延納制度

・2018年5月14日　H30 税制改正「小規模宅

・2018年5月21日　H30 数次相続での免税措置

・2018年5月14日　H30 税制改正「小規模宅地等の特例」「家なき子」「貸付事業用宅地等」の見直し

・2018年5月8日　教育訓練給付金の拡充

・2018年5月1日　10年限定で大幅な要件緩和措置　事業承継税制の特例

・2018年4月23日　法定相続情報証明制度とは

・2018年4月16日　領収証

・2018年4月9日　消費税の特定仕入は仕入税額控除の際に注意が必要です

・2018年4月2日　予定納税と振替納税

・2018年3月26日　所得区分は原則・雑所得（総合課税）仮想通貨の損益確定による申告

・2018年3月19日　チップに税金はかかるのか?（申告の方法と課税漏れ対策）

・2018年3月12日　財産調査と納税通知書

・2018年3月5日　平成30年度税制改正　検討事項について

・2018年2月26日　平成30年度税制改正　国際課税編

・2018年2月19日　平成30年度税制改正　消費課税・納税環境整備編

・2018年2月13日　平成30年度税制改正　法人課税編２

・2018年2月5日　平成30年度税制改正　法人課税編１

・2018年1月29日　平成30年度税制改正　資産課税編２

・2018年1月22日　平成30年度税制改正　資産課税編１

・2018年1月15日　平成30年度税制改正個人所得課税編

・2018年1月9日　平均原価法の期間の取り方　総平均法と移動平均法<

・2017年12月25日　決算期の変更に留意法人税のほか消費税にも配慮

・2017年12月18日　棚卸資産の評価方法届出の棚卸評価をしなかった場合

・2017年12月11日　建設工事の節目で行われる式典　起工式・落成式等の式典費用

・2017年12月4日　平成29 年分　年末調整の留意点

・2017年11月27日　途上国の日本中古車輸入ビジネスと日本の消費税

・2017年11月20日　事前確定届出給与届出額を支給しなかった場合

・2017年11月13日　届出期限には、要注意！「事前確定届出給与」とは

・2017年11月6日　役員報酬の決め方・支払い方のルール「定期同額給与」とは？

・2017年10月30日　平成29 年度地域別最低賃金

・2017年10月23日　共稼ぎ夫婦の税制恩典活用のススメ

・2017年10月16日　移転価格税制は、特殊な世界・秘密情報の宝庫

・2017年10月10日　スタバやアップルなどがアイルランドに税逃れ拠点を持つ理由

・2017年10月2日　H30年1月1日以後の手続き保険契約者の名義変更と課税関係

・2017年9月25日　雇われ社長（特に外資系企業）への

・2017年9月19日　えっ、納税までクレジットカード対応?

・2017年9月12日　ふるさと納税上限規制で得する人

・2017年9月4日　必ずしも脱税とは言えない「所得隠し、海外への所得移転」

・2017年8月28日　わかりづらい消費税の用語「不課税取引」とは？

・2017年8月21日　平成29年4月以後の相続・贈与より　相続税・贈与税の納税義務の見直し

・2017年7月31日　リースと言っても色々です

・2017年7月24日　特に都市部は大幅な上昇　29年路線価は全国平均0.4％増

・2017年7月18日　相続は財産だけではありません

・2017年7月10日　来日5 年経過後の外国人の確定申告（租税条約がある場合）

・2017年7月3日　海外出国後の予定納税

・2017年6月26日　不動産の附合

・2017年6月19日　消費税　住宅の家賃収入でも課税？

・2017年6月12日　完全支配関係の成立　株式の数か議決権の数か

・2017年6月5日　医療費の立て替え払い

・2017年5月29日　前期損益修正の取扱い　会計と税務の違い

・2017年5月15日　免税とは非課税なのか

・2017年5月8日　ミニ保険と生保控除

・2017年4月24日　相続課税割合公表値を読む

・2017年4月17日　健康診断費用の補助

・2017年4月10日　直近の調査でも傾向変わらず　高額所得者ほど所得税負担率は低い

・2017年4月3日　税金を払う際の「領収済通知書」裏面も読んでみましょう！

・2017年3月27日　個人型確定拠出年金の適用拡大

・2017年3月21日　個人所得課税　公社債投資信託の税務

・2017年3月13日　法人事業の開始と個人事業の廃止　「法人成り」の年分の確定申告

・2017年3月6日　特定口座（源泉徴収あり）　年間取引報告書の記載内容

・2017年2月20日　平成28年分確定申告公社債等の利子と源泉徴収

・2017年2月13日　平成28年分の確定申告から！確定申告書へのマイナンバー記載

・2017年2月6日　平成28年分確定申告株式等の譲渡所得の計算に留意

・2017年1月30日　平成29年度税制改正法人課税編（NO２－２）

・2017年1月23日　平成29年度税制改正資産課税編

・2017年1月16日　平成29年度税制改正個人所得課税編

・2017年1月10日　10年で年金受給権ができる

・2017年1月4日　ダブルアイリッシュ、ダッチ・サンドウイッチ

・2016年12月26日　遺言書が身近に？自筆証書遺言の方式緩和

・2016年12月20日　小規模企業共済の解約

・2016年12月13日　年末調整とマイナンバー

・2016年12月5日　平成28年分年末調整の留意点

・2016年11月28日　併用が可能なようです！「家なき子」と「空き家3,000 万控除」東京都江戸川区の税理士法人

・2016年11月21日　株式の併合・分割・無償割当て

・2016年11月14日　急増するコインパーキング　無人駐車管理装置の耐用年数

・2016年11月7日　会社債務の連帯保証や担保提供　社長に支払う債務保証料

・2016年10月31日　棚卸資産の決算作業　共通する付随費用の配賦方法

・2016年10月24日　棚卸資産の取得価額　購入代価３％以内の判定

・2016年10月17日　「生計を一にする」の定義

・2016年10月11日　相続税額の２割加算と養子

・2016年10月3日　使用人賞与の未払金計上の可否

・2016年9月26日　消費税　住宅の貸付けと言っても色々です。

・2016年9月12日　賃貸用建物の譲渡と課税事業者

・2016年9月5日　修学資金の貸与とお礼奉公

・2016年8月29日　事業年度の変更　基準期間とその課税売上

・2016年8月22日　相続時精算課税方式って何？

・2016年8月1日　平成28年4月より定額法一本化建物附属設備の資本的支出の取扱い

・2016年7月25日　預貯金と遺産分割

・2016年7月19日　マイナンバーと外国人雇用

・2016年7月11日　どっちが優先？遺言と遺産分割協議書

・2016年7月4日　取締役と会社の利益相反取引

・2016年6月27日　相続で誤りやすい事例「未支給年金」は一時所得

・2016年6月20日　「中部電力事件」で考える有姿除却か？評価損か？

・2016年6月13日　会社が払う学資金

・2016年6月6日　後を絶たない相続トラブル　親の預金の使い込み

・2016年5月30日　通勤手当の非課税限度額引き上げ

・2016年5月23日　法人利用が進むソフトバンク「Pepper」次世代ロボットの耐用年数

・2016年5月16日　野球場のシーズン予約席料の取扱い　プロ野球開幕日で課税仕入れ!?

・2016年5月9日　ついうっかりで解散の危機？！休眠会社とみなし解散

・2016年5月2日　国税の期限延長・納税猶予・軽減など災害により被害を受けた場合の手続

・2016年4月25日　ふるさと納税の最有効限度額の算出

・2016年4月11日　厚生年金加入指導は厳しくなるか

・2016年4月4日　28年の寿命だった法人利子割

・2016年3月28日　国際結婚・国際離婚と会社の関わり

・2016年3月22日　杭打ち偽装事件解決金は課税か

・2016年3月14日　派遣事業の健全化と雇用安定措置

・2016年3月7日　資金提供側はどうすればよい？　クラウドファンディングと確定申告

・2016年2月29日　受取利息の源泉税が変わります

・2016年2月22日　個人の確定申告　申告手続きに留意 !

・2016年2月15日　マイナンバー制度の法人番号

・2016年2月8日　H27年分からの贈与税申告　特例税率適用時は添付書類に注意！

・2016年2月1日　平成28年度税制改正大綱　法人課税編（No.２－２）

・2016年1月25日　平成28年度税制改正大綱　個人課税編

・2016年1月18日　平成28年度税制改正大綱　法人課税編（No.２－１）

・2016年1月12日　マイナンバー記載の事務始まる

・2015年12月28日　分割支給役員退職金判決を読む食事会は株主総会か

・2015年12月21日　取得or賃借　課税関係が異なる場合も

・2015年12月14日　相続税の自主申告国税庁誤りやすい事例を公表

・2015年12月7日　年末調整の留意点

・2015年11月30日　有形固定資産と無形固定資産　減価償却の取扱い !

・2015年11月24日　忘年会費用の取り扱い

・2015年11月16日　ノーベル賞の賞金は非課税ただし、経済学賞だけは別？

・2015年11月9日　少額減価償却資産の判定

・2015年11月2日　マイナンバーの簡便な収集と保管方法

・2015年10月26日　経理処理の留意点棚卸資産の取得価額

・2015年10月19日　交際費課税の整理整頓

・2015年10月13日　経理処理の留意点　棚卸資産の取得価額

・2015年10月5日　教育資金の非課税導入から２年教育資金を追加したい場合

・2015年9月28日　芥川賞の賞金品は所得税の課税対象「事業所得」か「一時所得」か？

・2015年9月14日　経理処理の留意点「取引先持株会」株式

・2015年9月7日　役員等の勤続期間5年以下　退職金の2分の1課税なし

・2015年8月31日　経理処理の留意点　キャンセル料

・2015年8月24日　大家さんは日本人？

・2015年8月19日　マイナンバー制度　安全管理体制作りのポイント

・2015年8月10日　マイナンバー制度従業員への通知文

・2015年8月3日　勘定科目や償却期間に注意！　上下水道の負担金の会計処理

・2015年7月27日　平成27年5月「空き家対策法」施行「空き家」に関連する税制

・2015年7月21日　東芝・不正経理問題で注目！「工事契約会計基準」とは

・2015年7月13日　平成27年５年消費税「Q&A」公表「電気通信利用役務の提供」とは？

・2015年7月6日　税務調査で指摘される！消費税の課税、非課税は慎重に

・2015年6月29日　役員給与の改定時期の「定時同額給与」定期給与を総会翌月分から増額する場合

・2015年6月22日　大法人が中小企業になった場合大法人時代の欠損金は全額控除可？

・2015年6月15日　マイナンバーが可能にする満足税

・2015年6月8日　今年の税制改正とマイナンバー

・2015年6月1日　過去の無償増減資のチェックが必要！法人住民税・均等割の改正

・2015年5月25日　年金事務所等の事業所調査

・2015年5月18日　H26.4から「みなし仕入率」改正新簡易課税制度の経過措置

・2015年5月11日　会社の休眠とみなし解散

・2015年4月27日　所得処分説？所得波動説？法人税はなぜ損金不算入？

・2015年4月20日　最大で7,000万円が非課税⁉　直系尊属からの贈与特例が拡充

・2015年4月13日　納税環境整備として申告ミスの救済

・2015年3月30日　贈与税課税は避けたいところ　親の家屋に子が増築した場合

・2015年3月23日　棚卸資産の評価方法　低価法の適用漏れがあったら？

・2015年3月16日　中古資産に係る簡便法は適用不可！相続により取得した資産の耐用年数

・2015年3月9日　小規模企業共済・中退共の利用も青色事業専従者に対する退職金

・2015年3月2日　「家族従業員」はキビしい？慰安旅行・研修旅行の取扱い

・2015年2月23日　事業的規模か？業務的規模か？所得税法における貸倒損失

・2015年2月16日　マイナンバーがはじまるマスキングのすすめ

・2015年2月9日　国民年金保険料まとめ払いで割引に

・2015年2月2日　会社の変更と外国籍従業員の届出義務

・2015年1月26日　相続と債務　課税方式と債務の分割>

・2015年1月19日　平成27年度税制改正　資産課税編

・2015年1月13日　平成27年度税制改正大綱法人課税編（Ｎｏ.２－１）

・2014年12月22日　たまたまの土地の譲渡準ずる割合の承認日

・2014年12月15日　平成26年分年末調整の留意事項　２年前納した国民年金保険料

・2014年12月8日　マイカー通勤者の通勤手当の非課税限度額改定

・2014年12月1日　誤りやすい事例年末調整の留意点

・2014年11月25日　みなし相続財産とならないもの

・2014年11月17日　扶養判定等の「現況」

・2014年11月10日　微妙に異なる会計と税務　開業費の「特別に支出する」

・2014年11月4日　売電収入　法人事業税は要注意>

・2014年10月27日　おさえておきたい贈与税の改正　今年と来年の精算課税の違い

・2014年10月20日　交際費課税　接待飲食費とその範囲

・2014年10月14日　わかりづらい税法用語　「生計を一にする」とは？

・2014年10月6日　平成27年からの贈与税計算「特例贈与財産」とは

・2014年9月29日　2つの国外関連者税制　移転価格と国外関連者への寄附金

・2014年9月22日　修繕費か取得価額か外壁塗装等の工事費

・2014年9月16日　個人情報漏えい防止には

・2014年9月8日　管理者の使命

・2014年9月1日　配偶者の受給する各種の出産子育て期支給金と課税関係

・2014年8月25日　専業主婦は年金未納に気をつけて

・2014年8月18日　公益法人等への財産の現物寄附　昔、個人所有のお城がありました

・2014年8月11日　協会けんぽ届出様式の変更

・2014年8月4日　気をつけたい相続発生時の税務　不動産の遺産分割が未了の場合

・2014年7月28日　外部使用「３パターン」で違いがある　マンション管理組合の駐車場収入

・2014年7月22日　H26.6 与党税調軽減税率導入の論点整理　これは大変！複数税率の区分経理

・2014年7月14日　消費税の差額処理

・2014年7月7日　キャリアアップ助成金

・2014年6月30日　消費税の経理処理基本は税抜処理で

・2014年6月23日　厚生年金基金の今後の選択肢

・2014年6月16日　違法ではないが不当

・2014年6月9日　伝統の継承と革新

・2014年6月2日　長寿企業とはどんな会社か

・2014年5月26日　寡婦 (夫)控除適用拡大の議論

・2014年5月19日　今だからこそ基本を知ろう　消費税の基本

・2014年5月12日　老後のライフプランに合わせて国民年金基金

・2014年5月7日　破産と法律上の貸倒れ

・2014年4月28日　2BOX車の法定耐用年数　ライトバンとSワゴンの違い

・2014年4月21日　年金記録の確認チェック

・2014年4月14日　育児休業給付金の引き上げ

・2014年4月7日　中小企業退職金共済制度とは

・2014年3月31日　事業承継　後継者選びと教育

・2014年3月24日　事業承継　承継計画と後継者候補

・2014年3月17日　在職老齢年金の仕組み

・2014年3月10日　共働き夫婦の扶養親族　年少扶養はどちらにつける？

・2014年3月3日　やはり多いです！平成25 年分確定申告『復興特別所得税』の記載漏れ！

・2014年2月24日　案外微妙な医療費控除『医薬品の購入』とは？

・2014年2月17日　個人事業者のゴルフ接待費

・2014年2月10日　白色申告者の記帳・記録保存制

・2014年2月3日　平成26年度税制改正大綱　消費課税編

・2014年1月27日　平成26年度税制改正大綱　国際課税編

・2014年1月20日　平成26年度税制改正大綱　個人課税編

・2014年1月14日　平成26年度税制改正大綱　資産課税（譲渡所得・相続税）編

・2014年1月6日　代償分割と換価分割

・2013年12月24日　設立1・2 期目の固定資産の取得

・2013年12月16日　出資持分と持分払戻し請求権

・2013年12月09日　法人税法の罰金・制裁金規定

・2013年12月02日　法人はH25.12 決算、個人はH25年分から　事業者免税点の改正を再点検！

・2013年11月25日　改正点と誤りやすい事項　平成25 年分年末調整の確認

・2013年11月18日　課税→免税の移行期

・2013年11月11日　資本金の額と法人税額

・2013年11月5日　全銀協・全国手形取引高手形取引金額はピーク時の7.6%

・2013年10月28日　収用等の補償金所得税課税上の取扱い

・2013年10月21日　目標設定の考え方

・2013年10月15日　保険金の減額と所得計算

・2013年10月7日　非嫡出子相続違憲判決と国税庁の対応

・2013年9月30日　今年の路線価

・2013年9月24日　所得税と所得税の重複課税が起きる場合

・2013年9月18日　都市部相続税の乱の気配

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